【ニュース解説】弘中弁護士に対する懲戒請求~ゴーン被告の逃亡に関して~

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つい先ほど、こんなニュースが飛びこんできました。

弘中弁護士に懲戒請求 ゴーン被告逃亡「故意か重過失」(産経ニュース2020.1.16 (https://www.sankei.com/affairs/news/200116/afr2001160033-n1.html)

これってどういうこと?簡単に説明してほしいよ…。

簡単に言うと、ゴーン被告を弘中弁護士がわざと逃がしたか、出国させてはいけないのに、大きなミスで出国させてしまった責任を取って弘中弁護士に何らかの罰を与えろ!と誰かが請求したということです。

え、じゃあ弘中弁護士は弁護士をやめなきゃいけないの?

そういうわけじゃないぞ。こういうニュースがでると、弁護士が悪者みたいになるからの。懲戒制度について簡単に説明するぞ。

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弁護士の懲戒制度とは?

弁護士が弁護士法や、弁護士会が決めたルールを破ったり、弁護士としての信用を失うような行為をしたときに、それに見合った罰を与える制度です。

懲戒と聞くと、クビがすぐ思い浮かびますが実際は以下の4種類があります。

  1. 戒告(弁護士に反省を求め、 再びあやまちのないように注意を与える処分です)
  2. 2年以内の業務停止(弁護士業務を行うことを禁止する処分です)
  3. 退会命令(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなりますが、弁護士となる資格は失いません)
  4. 除名(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、3年間は弁護士となる資格も失います)

ふーん、ただ叱られるだけの罰もあるんだね。

弁護士ではないけれど、過去にTwitterでの発言が問題となって戒告処分になった裁判官がいたよ。僕は別に問題ないと思ったんだけどね…。

誰が懲戒請求できるのか

この懲戒請求って一体だれがするの?やっぱりえらい弁護士とか?

違うんだ。誰でもできるんだ。僕や君だってできるよ。

そうなんです。この懲戒請求ですが、誰でもできるんです。

何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するとき は、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを 懲戒することを求めることができる。

弁護士法第58条

「何人も」とはだれでもできるということです。

誰でもできるというのが、公平ではありながらも恐ろしいことで、ただ単に言いがかりの可能性だってあるんです。

決して、このニュースが出たからって、弘中弁護士が悪いことをしたんだ!と思い込まないように注意が必要です。

過去にも、事実に基づかない懲戒請求が1000件以上された事件もありました。

この事件は懲戒請求には根拠がないと認められ、逆に請求した側が300万円の慰謝料の支払いを命じられています。

詳しくはこちらをご覧ください。

<大量懲戒請求>提訴に至る経緯とその意義について(https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20191004-00145288/)

つまり、「懲戒請求をされる=悪いことをしたではない」ということをどうか覚えておいてください!!!

今後の手続きの流れ

今後は弘中弁護士が所属する弁護士会が持つ、綱紀委員会で調査が行われ、懲戒委員会で処分が決定されます。

さらに詳しく知りたい方は、日本弁護士連合会の懲戒制度に関するページに目を通して見てください。

日本弁護士連合会 懲戒制度(https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/petition/chokai.html)

最後に

まだ弘中弁護士はどこのだれか分かんない人に、まだ根拠もはっきりしない状態で懲戒請求をされただけです!

決して弘中弁護士が悪人だ!と思い込んだり、ネット上で発言したりしないでください!そのような発言をリツイートしただけで名誉棄損で訴えられる可能性だってありますよ!

中傷のツイート転載で名誉毀損 橋下徹氏の訴え認める 大阪地裁 産経ニュース2019.9.12(https://www.sankei.com/affairs/news/190912/afr1909120023-n1.html)

ネットでの発言だけでなく、リツイートにも十分気を付けましょうね…。

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